K-POPにおける青少年保護コンテンツについて1

お断り

この記事にはアダルトコンテンツは含まれません。韓国における青少年保護を目的とした政策について、またコンテンツ制作における表現の自由と政策の関係についての考察です。
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Kpopや韓国のテレビに興味のある人ならば目にしたことがあるであろう青少年保護マーク。韓国国内においてもこれらのマークや規制の根拠はよく研究されていません。今回は韓国でだって興味がない青少年保護に関する法的根拠を紹介します。

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      韓国における青少年有害物の概念

青少年有害物は映画、ビデオ、ゲーム、音楽、公演、インターネット、刊行物、広告などの媒体の中で青少年に対し有害で煽情的で暴力的な内容が含まれているため青少年を対象にして流通させることが不適切である媒体をいう。
「青少年保護法」においては青少年有害物を
1、青少年保護委員会が青少年に有害であると決定、確認し女性家族部長官が告示したもの
2、他の法令によって該当媒体を倫理性健全性を審議する機関が青少年に有害であると審議、確認し女性家族部が告示した媒体
のうちどちらかに該当するものと定義される
(「青少年保護法」第2条第3号、第7条第1項)

韓国ではこのようなものを対象として、政府が上にあげたものを青少年有害物に指定することができる。
これに関して、審議を受ける側、つまりテレビ制作者や音楽制作側、映画製作者は様々な制約を受けることがある。制約である以上、それらの人々の収益に影響してしまうわけだ。

以下が、青少年有害物を審議する機関である。
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この中でもよく出てくるのが、青少年保護委員会と放送通信審議委員会である。青少年保護委員会は女性家族部の傘下、放送通信審議委員会は大統領下である。それぞれさまざまな社会的論争を巻き起こした。
放送通信審議委員会の場合はmissAの包帯を巻いた衣装に関する煽情性の問題をはじめとした音楽番組への女性アイドルの衣装への干渉や、政治の中立性の問題などに立ち入ってきた。
女性家族部に至っては、様々な歌手の曲(キムドンリュル「酔中真談」、ビースト「雨が降る日に」)を青少年有害物に指定し、批判を受けた。理由は審議の審査基準の不明瞭さである。
しかし、このように女性家族部が批判を受けたのは2011年ごろが中心であり、その後も批判を受けているが批判理由が変化してきている。

また、主に音楽制作者側の青少年有害物への意識が変わってきているということをみることができる。

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※参考
媒体とは以下のうち1つに該当するもの
1、映画、ビデオ
2、ゲーム
3、音盤、音楽ファイル、音楽映像、音楽映像ファイル
4、公演(古典音楽公演除外)
5、電気通信を通じた符号、文言、音響、映像情報
6、放送番組(報道番組除外)
7、一般日刊新聞(主に政治経済社会に関する報道、論評、言論を伝える新聞は除外)特殊日刊新聞(経済、産業、科学、宗教分野は除外)インターネット新聞(政治、経済社会に関する報道、論評、世論を伝える新聞は除外)インターネットサービス
8、雑誌(政治、経済、社会、時事、産業、科学、宗教分野は除外)情報刊行物、電子刊行物、そのほかの刊行物
9、刊行物、電子出版物、外国刊行物(7,8、に該当するもの除外)
10、屋内外広告、上に記載されるものに収録、記載、展示されたりする産業的広告
11、その他青少年の成人的身体的健康を害する恐れがある事務所家庭など屋内に配布される広告用のチラシまたこれに類似のもの