コロナ発生拠点となってしまったクーパン その後の対応は?

コロナ事態で取扱量が目に見えて増えた矢先、物流センターで起きたコロナ感染の拡大。京畿道のイジェミョン知事はプチョン物流センターに集合禁止命令を出しています。完全な閉鎖をするのではなく、感染を食い止めたい思いで出されましたが、物流基地であるため、他の地域に行き、感染を広めることもあるため、なんとかそれを食い止めたい思いで、他地域での交流勤務をやめてもらいたい思いです。しかし、クーパン側は、プチョン(仁川)での物流が動かせない以上、コヤンなどの他の基地に行って仕事をしてほしいと希望者を募っていたようで、京畿道側は、移動するなと戦々恐々です。

京畿道は、クーパン側に改善の報告書を求めたりと、会社での対応も求めていますが、内情はあまり変わっていないようで、市民からの要望や苦情が入ってきているということです。

クーパン側も5月30日にホームページに改善するといった内容の知らせを出してからそれより積極的な防疫などの発表はありません。

感染疑いのある人を全員検査することで、感染の息の根を止める方針の韓国ですが、むしろ、感染の恐れのある人は自由を奪われるのが嫌だったり、人々から疎まれるのを恐れてかえって、検査から逃げ回っている人も出ています。クーパンで働く人々は、非正規雇用やアルバイトも多いため、住所の特定が難しく、検査を受けられていない人もいるため、そこから感染が広がるのではないかと憂慮されています。

また、今回は、家族感染も起こってしまったので、家族が学生である場合、再度登校中止になるなど、影響が出てしまっています。

このようになると、やはり社会的にもクーパンのイメージ低下が憂慮されていますが、いまのところ、会社側予防策などを強くアピールする様子はありません。職員に関しても、非正規雇用であるからと、より強い予防策を出す考えはあまり見えてきません。

はじめの感染者確認から、一週間以上過ぎ、クーパンの物流倉庫で働き、自宅で隔離生活を送る人々の中からも発熱などの症状を伴った感染が確認され始めてきています。

こういう時だからこそ、社会的に改善をアピールすることで会社のイメージをアップさせることもできると思うのですが…

コロナが話題になり始めたころに対顧客対策は発表していましたが、職員に関する対策はあまり重要に考えていないようです。

消費者のクーパン離れが少しずつ聞こえ始めていますが、会社の職員への対応が顧客の安心にもつながるというとこに気づいて、早く対応策を大々的に発表するべきでしょう。そういう点でリーダーシップが問われていると言えるでしょう。

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